廃棄物コストが高いのですが、削減は可能ですか？

6〜7割の確率でコストを削減することができます。
ただし、金額だけでは「高い」のか「安い」のかは判断できません。
実際に排出量調査を行い、排出量に合わせた適正コストを算出しご提案致します。

「廃棄物管理」とは何をするのですか？

廃棄物（ゴミ）は誰もが運んだり、処分したりすることができません。
廃棄物に関わる多くの業務は各市町村の許認可制になります。運ぶには収集運搬の許可、処分するには処分の許可が市町村ごとに必要で、しかも許可の範囲、種類が決まっています。これらは国が定める廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」）で決められています。
「廃棄物管理.com」では市町村ごとに異なる廃棄物に関する煩雑な業務（処理業者の許可・行政処分等の確認の管理、契約書管理、リサイクルの推進、適正料金の算出、処理業者の手配、交渉等）を企業様に代わり行います。

全国に事業所が点在しているのですが、廃棄物管理を一元管理することはできますか？

はい。可能です。収集運搬業は市区町村の許認可制になっており、多店舗展開されていると業者ごとに取引しなくてはいけません。契約書、請求書だけも業者ごと発生します。
そこで当社はお客様に代わり、業者手配・収集情報・一括請求・粗大ゴミ手配・コールセンター・契約書・業者許可証情報等の管理を行います。廃棄物管理業務のさまざまな情報は、いつでもお客様が閲覧できるようにシステムで一元管理されております。

各店舗及び事業所で収集状況、収集条件を「廃棄物管理．com」のシステムで閲覧することはできますか？

はい。可能です。インターネットを見ることができる環境であれば、閲覧することは可能です。その際は店舗・事業所・担当者別にIDとパスワードを発行します。

収集条件の変更や粗大ゴミ回収の依頼はどうすれば良いですか？

「廃棄物管理.com」のシステムを使用して24時間依頼することができます。
特に飲食店の方は日中事務的な作業することができないことが多いので、夜間等の空いている時間に依頼していただくことができます。
もちろん、お電話やFAX、Emailによるご依頼も受付しております。

処理業者のリサイクル工場を見学したいのですが、可能ですか？

はい。もちろん可能です。
取引の有無は関係なく、工場見学の手配、同行も致します。

廃棄物管理は一カ所（店舗・事業所）からでもお願いできますか？

はい。可能です
一カ所でも大量に排出する場合には廃棄物管理が必要になります。また当社経由で業者に収集依頼をすると既に大量発注しているので、スケールメリットが得られます。

年末年始の収集はどのようになりますか？

年末年始は焼却施設である清掃工場が休みになりますが、当社で担当収集業者と調整の上、手配を致します。

各種リサイクル法は対応していますか？

はい。対応しております。
例えば食品リサイクル法では、生ゴミの排出量の現地調査からリサイクル計画を立案し、業者手配、管理、報告サポートまで当社で一元的に行います。
廃棄物に関する事なら何でもご相談ください。

分別方法を教えて欲しい場合や収集に関する質問がある場合には、直接処理業者へ聞いても良いですか？

はい。可能です。ただし、通常ゴミ・廃油ゴミ・古紙それぞれ違う業者が収集を行っている場合は、当社で各事業所の収集条件等を把握しておりますので、当社事務局へお問合せ頂いた方が早く対応できます。

大量にある廃棄物の処分を依頼することは可能ですか？

はい。可能です
大量に廃棄物を排出する際には事前に現場調査が必要になります。
その上で排出量、品目を考慮し、最適な処理方法をご提案致します。

事業系一般廃棄物とは何ですか？

事業系ゴミとは、会社・事務所・店舗・医療機関などが事業活動に伴って排出される廃棄物のことです。 
事業系ゴミは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、事業者が自らの責任で適正に処理しなければなりません。自ら処理ができない場合は、許可を受けた収集運搬業者、処分業者に委託して処理することができます。 
その際、事業系一般廃棄物は市長や区長等が許可した処理業者へ委託しなければなりません。さらに許可証などから処理業者の許可内容や運搬先を確認のうえ、処理を委託することが必要です。

事業系一般廃棄物の料金はどうやって決まるの？

清掃工場の処分料金と業者の収集運搬処理費を足して、事業者の排出量を掛けたものが事業系一般廃棄物の料金になります。
ちなみに清掃工業の処分料金と業者の収集運搬処理費足した単価には上限があります。東京23区では多くが32.5円/kgを上限と定めています。

ビルのテナントですが、管理会社が廃棄物集積場所から処理業者に一般・産業廃棄物を引き渡しています。この場合、処理委託契約は誰が交わすのでしょうか？

ビルのテナント（賃借人）が自己の事業活動から発生させた一般・産業廃棄物は、テナントが排出事業者として処理委託契約を処理業者と直接結ばなくてはなりません。ビルの共用部分から排出される一般・産業廃棄物は、ビルの所有者の事業活動から発生した廃棄物とみなし、同様の契約が必要です。

廃棄物処理費用を抑えたい。でも安い業者はどうしても不安…。どうしたらいいですか？

当社にお任せください！当社では適法処理を大前提として設定致しますので、リスクを伴うコスト削減はご提案致しません。廃棄物処理のノウハウを持つからこそできるコスト削減方法をご提案致します。

廃棄物処理専門の部署を作ってコンプライアンス的にもコスト的にも適正管理を徹底したい。
しかし現状人員を割けないし時間の余裕も無い。なんとかできないだろうか？

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